松江市議会 2021-03-03 03月03日－04号
そこで分かりましたが、本市には、他市にない登録に当たっての条件として、賃貸物件に対して耐震性能を求めていること、それから不動産業者との媒介契約を義務づけていることがまずあったということでございます。また、他市では、空き家バンク制度のＰＲ活動を重視して、中山間地域に対する啓発活動を積極的に行っていたと。
そこで分かりましたが、本市には、他市にない登録に当たっての条件として、賃貸物件に対して耐震性能を求めていること、それから不動産業者との媒介契約を義務づけていることがまずあったということでございます。また、他市では、空き家バンク制度のＰＲ活動を重視して、中山間地域に対する啓発活動を積極的に行っていたと。
高額の契約や賃貸物件の賃借契約など親の同意なしで行うことができます。県立高校においては、県が消費者教育をしているとは思いますが、十分にできているのでしょうか、実態を伺います。 また、市立女子高ではどのような消費者教育をなされているのかお聞きいたしますとともに、生徒の反応はいかがでございましょう、伺います。 さらに、親が知っていなくてはならないこともたくさんあると思います。
また、空き家バンクについては、ＵＩターン希望者のニーズとして賃貸物件の要望が多いため、賃貸が可能な物件の登録を地域コミュニティと連携して増やしていきたいと考えています。 これまでも移住促進や定住者の支援について様々な取組を進めてまいりましたが、こうした取組はその時々の社会情勢やトレンド、傾向に合わせて改善をしていきたいと考えています。
また、中山間地域の賃貸物件については、市内の中心地域と比較して、既に安価な家賃設定がされていると認識しております。そのため、空き家の無償あるいは低価格の貸し出しについては予定をしておりません。 なお、中山間地域への移住や定住促進のため、まずは空き家バンクへの登録に御協力をいただきたいと考えております。 ○副議長（河野利文君） ３番 河本亮議員。
その内訳は売却物件が39件で、賃貸物件が７件です。この５年間の年間の平均登録件数ですけれども、平均22件程度です。今年度につきましては８月末現在で既に17件の登録がございます。 次に、年間の成約件数ですが、この５年間の平均は11件程度ですが、今年度は既に９件の成約があり、32名の方が空き家を活用して移住をされています。
大田市は、売買物件が１３件、賃貸物件が７件、農地つき物件５件が検索できました。農地つき物件５件は、売買１３件、賃貸７件の両方にそれぞれ存在する、合計で２０件です。 もう一社のアットホーム株式会社のサイトでは、邑南町の２６件以外紹介されておりませんでした。
また、障がい者向けグループホームにつきましては、市内の社会福祉法人が一戸建て賃貸物件を活用したものが14戸、雇用促進住宅を活用したものが２戸ございます。 高齢者向けシェアハウスでは、空き家を改修した事例が１件ございます。 ○議長（川神裕司） 岡本議員。
新築や取得したとしても、維持管理していくことが難しい自治会もあるということから調査研究を行ってきたところでございますけれども、この件についてことしの２月議会において野々内議員からも一般質問をいただいたところでございますが、地域の空き家や賃貸物件を集会所として活用するということは、これもまた有効な手段ではないかと考えるに至りまして、導入に向けて検討を進めていきたいと思っております。
○政策企画部長（原田 修） 空き家活用促進事業などを通じての定住者のニーズの状況はどうなのかという御質問だったと思いますが、空き家、定住者が求めるのはどちらかというとやはり賃貸物件のほうのニーズが高いように見ております。それは価格的な面も含めてあろうかと思います。戸建てのものであれば、水回りの改修などが多いような状況があります。
登録物件は、所有者の意向もあり、ほとんどが売買物件となっておりますが、移住者は、賃貸物件を希望されることが多く、結果、契約につながらない場合があります。また、売買を希望される場合でも、高額な改修費用が予測されるなど建物の状態がよくないもの、また、立地条件が、希望に沿わない場合なども契約が進まない要因の一つとなっております。
現在、移住希望者の方からは賃貸物件の問い合わせが多く寄せられております。しかしながらバンクの登録物件につきましては、賃貸物件が非常に少ないものですから、今後は移住希望者の相談に応えることができるよう、賃貸物件の登録数を充実させまして、情報提供に努めることによりまして、若年高齢者を含む幅広い年齢層の移住を促進し、地域が元気になれる定住促進に結びつけたいと考えております。以上でございます。
◆５番（小川稔宏） それでは、少し具体的な話なんですけれども、このＣｏＣｏＣａＬａレポートの中でＵＩターンを考えている人にあと一押しとなる何かという項目の中で、家のことだとか、あるいはシングルマザー同士のシェアハウスのことだとか、あるいはカスタマイズ賃貸物件のことだとか、いろいろこういうのが出ておったわけですけれども、現行の制度だとか仕組みの中でこういったことを実現するために足かせになっている部分があれば
また、賃貸物件への需要に比べ登録される物件が少ないのが現状であります。近年はまちや土地を気に入って、その場所で空き家を探すというよりは、自身の求める物件及び条件に合致するものを全国の市町村の空き家バンクから探し求めるというスタイルも増加しております。 ○議長（藤田厚） ８番森脇議員。 ◆８番（森脇悦朗） Ｉターン希望者にとっては大変この制度は有効であると改めて認識いたしました。
家財道具の一時保管場所の確保に対しての支援制度は準備をいたしておりませんけれども、空き家を賃貸物件にするためのリフォームにつきましては、現在戸建ての賃貸住宅改修支援事業補助金制度がございます。この制度は浴室、台所、トイレなどの改修工事、クロスの張りかえ、畳の表がえまたは家具などの運搬やハウスクリーニングに要する経費に助成を行っているものでございます。
そのうち成立した物件は、賃貸物件が６件ございます。それから売却物件が３件、合計９件でございます。 また、昨年度秋より実施しております空き家等の実態調査についてでございますけれども、それぞれ自治会長の皆様に御協力をいただきまして、御報告をいただきました。２０６件につきまして、２４年度末で調査を行いました。私どもの職員のほうが外観目視によりまして一次的な調査を終えました。
◎産業経済部長（冨田晋司） 雇用促進住宅の敷金の検討に当たりましては、まず民間賃貸物件の状況、それから市営住宅の現状などを参考としたところでございます。その上で、将来的には浜田市の一般市営住宅と合わせた管理について検討していたということもありまして、浜田市一般市営住宅条例に規定されている敷金の額の３カ月分に合わせたというところでございます。 ○議長（濵松三男） 笹田議員。
それから２項に、建物の賃貸物件は、２には建物の利用については、甲は乙との間で賃貸借契約を交わし定めた賃料を甲が負担するという、つまり大田緑地さんが負担すると。この該当になる建物というのはどのようなものが対象物件であるかということ、そして金額はどのようなことになっているのかと。